意見書案第36号 ３５人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件
意見書案第36号 議決第588号
平成26年７月４日議決原案可決
35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成26年７月４日提出
提出者 西宮市議会議員 松山かつのり
〃 佐藤みち子
〃 中尾 孝夫
〃 西田いさお
〃 町田 博喜
〃 八木米太朗
〃 よつや 薫
35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書（案）
昨今、社会状況等の変化により教育の諸課題は増大し、低学力やいじめ問題など学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応がますます必要となってきている。
しかし、小中学校の35人以下学級については、小学校第１学年は義務標準法改正、第２学年については加配教員を配置する予算措置により実現したものの、小学校第３学年以降は進展がない。
そこで、山梨県や高槻市などでは地方自治体の予算措置による全学年35人以下学級が実施されているが、兵庫県においては小学校３、４年生における新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっている。
教育環境については、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられるようにする必要があり、全国どこに居住していても均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の権利でもある。
しかし、それを担保する義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により、教育条件にも地方間格差などが生じている現状がある。
以上のことから、義務教育に関わる国の教育予算をさらに確保・充実させる必要が大変高まっている。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 義務標準法の改正による35人以下学級を着実に推進すること。
２ 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年７月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣