意見書案第30号 容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書提出の件
意見書案第30号 議決第491号
平成25年12月19日議決原案可決
容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成25年12月19日提出
提出者 西宮市議会議員 木村嘉三郎
〃 竹尾ともえ
〃 かみたに幸彦
〃 河崎はじめ
〃 岸 利之
〃 坂上 明
〃 野口あけみ
〃 長谷川久美子
〃 町田 博喜
〃 やの 正史
容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書（案）
2013年度は、容器包装リサイクル法の定期見直しの年である。「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、循環型社会形成推進基本法のリデュース・リユース・リサイクルの優先順位に反して、リサイクルが優先されている。
このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態である。
根本的な問題は、容器包装の分別収集費用に税金が使われており、使い捨て容器を使わずマイバック携帯を心掛けている市民までが、一律に費用負担をしていることである。購入者と事業者が費用負担する仕組みになっていないために、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働いていない。
西宮市は、環境学習都市宣言をして10年を迎えた。市民によるマイバック運動をはじめとし、さまざまな環境を配慮した先駆的な取り組みが進められている。今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、不可欠となっている。
よって、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、国におかれては、容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定されるよう強く要望する。
記
１ 容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について検討を進めること。
２ レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
農林水産大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）