意見書案第24号 ３５人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件
意見書案第24号 議決第395号
平成25年７月５日議決原案可決
35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成25年７月５日提出
提出者 西宮市議会議員 大原 智
〃 岩下 彰
〃 上田さち子
〃 白井 啓一
〃 田中 正剛
〃 西田いさお
〃 花岡ゆたか
〃 八木米太朗
〃 よつや 薫
35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書（案）
小中学校の35人以下学級については小学校２学年までの基礎定数化がはかられたものの、小学校３学年以降は義務標準法の改正がおこなわれず、兵庫県においては新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっている。しかし社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応がますます必要となっており、山梨県など多くの都道府県で実施されている35人以下学級は保護者からも賞賛の声が出ている。
また教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられる環境を整える必要がある。全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請でもある。義務教育費国庫負担制度がそれを担保する制度である。しかし義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により教育条件に格差も生じている現状がある。
以上のことから義務教育に関わる教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がたいへん高まっている。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 義務標準法の改正による35人以下学級を着実に推進すること。
２ 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年７月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣