意見書案第21号 慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書提出の件
意見書案第21号 議決第364号
平成25年３月25日議決原案可決
慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成25年３月25日提出
提出者 西宮市議会議員 山口 英治
〃 やの 正史
〃 岸 利之
〃 木村嘉三郎
〃 坂上 明
〃 佐藤みち子
〃 長谷川久美子
〃 花岡ゆたか
〃 町田 博喜
〃 八木米太朗
慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書（案）
慢性疲労症候群は、健康に生活していた人が、ある日突然原因不明の激しい倦怠感に襲われ、それ以降強度の疲労感とともに、微熱、頭痛、関節痛、脱力感、脳機能の低下、抑うつ等の症状が長期にわたり、健全な社会生活が送れなくなるという疾患である。
米国疾病対策センターにより1988年に提唱された比較的新しい疾患概念で、今なお原因が特定されておらず、治療法も確立されていない。
日本においては、1999年、2004年の疫学調査により、慢性疲労症候群患者は30万人いると推定されている。苦痛を伴いながらも何とか仕事を続けることができる患者がいる一方で、寝たきりに近く、通院することさえ困難な重度の患者も数多く存在する。
また、生活が破綻するほど深刻な疾患でありながら、原因が解明されていないために、詐病の扱いを受けるなど、偏見や無理解に苦しんでいる患者もいる。
さらに、障害認定が受けられないために、介護や就労支援等の必要な福祉サービスが受けられない患者もいる。
よって、国におかれては、慢性疲労症候群の正しい知識を広めるよう努め、医療と福祉の両面から患者の命と暮らしを支える施策を早急に整えるために、下記の事項に取り組まれるよう要望する。
記
１ 国の慢性疲労症候群研究班において病因・病態を研究し、治療法を確立すること。
２ 慢性疲労症候群の実態を医療、福祉関係者や国民に周知するとともに、全国どこでも患者が診察及び治療が受けられる環境を整えること。
３ 日常生活や社会生活上に制限があり支援の必要が認められる重症患者の実態に即した支援制度を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年３月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣