意見書案第18号 35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件
意見書案第18号 議決第182号
平成24年7月6日議決原案可決
35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
平成24年7月6日提出
提出者 西宮市議会議員 田中 良平
〃 上田さち子
〃 大川原成彦
〃 河崎はじめ
〃 竹尾ともえ
〃 田中 正剛
〃 谷本 豊
〃 西田いさお
35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書(案)
35人以下学級について、昨年義務標準法が改正され小学校1学年の基礎定数化がはかられたものの、今年度小学校2学年については義務標準法の改正がおこなわれず、加配措置に留まっている。社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。多くの都道府県で実施されている少人数教育は、保護者からも有益とされている。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられる環境を整える必要がある。そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
1 義務標準法の改正による35人以下学級を着実に推進すること。
2 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月 日
西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣