意見書案第17号 国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書提出の件
意見書案第17号 議決第180号
平成24年７月６日議決原案可決
国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成24年７月６日提出
提出者 西宮市議会議員 中尾 孝夫
〃 山田ますと
〃 今村 岳司
〃 岩下 彰
〃 大石 伸雄
〃 大川原成彦
〃 篠原 正寛
〃 澁谷 祐介
〃 嶋田 克興
〃 野口あけみ
国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書（案）
高齢化率の増加に伴い医療費はますます増加し、近年の経済不況に伴う失業者の急増などにより、市町村国保の財政は危機的状況にある。この状況を放置すれば国民皆保険制度の最後の砦である国民健康保険制度は崩壊し、我が国の医療保険制度、ひいては地域医療も維持できなくなる。
国民健康保険は、①被保険者の年齢構成が高く、医療費水準も高い、②無職者・失業者・非正規労働者等の低所得者が多い、③他の被用者保険に比べ、保険料負担が重い、など、構造的な問題を抱えている。
国保財政は、1984年までは「かかった医療費の45％」が国庫負担だったものが、それ以降38.5％に引き下げられ、その後も市町村国保の事務費負担金の国庫補助が廃止されるなど、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担金の割合は、1984年の50％から24.1％（2008年）に半減している。このため多くの市町村は、自治体独自の減免などに、一般会計からの法定外繰入れを行っているが、保険財政は恒常的に厳しい状況となっている。
西宮市においても、市独自に保険料抑制と減免に一般会計から２億5,000万円の法定外繰入れを４年間継続し、今年度はそれを10億円に増額したにもかかわらず、保険料は引上げとなっている。
いまこそ、住民福祉としての持続可能な国保制度の再建が求められる。
よって、国におかれては、その責任と負担において国庫負担割合の引上げを行い、国保財政基盤の拡充・強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年７月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣