意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第4号

議決年月日

令和6年3月25日

議決結果

可決

内容

意見書案第４号

全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和６年３月２５日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　渡辺　けんじろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 野口　あけみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 大川原　成彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 坂本　龍佑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 澁谷　祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 たかの　しん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 多田　裕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 田中　あきよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 花岡　ゆたか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 松山　かつのり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 村上　ひろし

全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める意見書（案）

　全国の地方自治体で実施している子どもの医療費助成制度は、子どもの健全な成長の確
保と保護者の経済的負担の軽減の両面で、大きな役割を果たしている。西宮市においても
「乳幼児等・こども医療費助成制度」を実施し、その助成内容を拡充してきた。
　しかし、この子どもの医療費助成制度は、自治体のそれぞれが独自に実施しているため、
住んでいる地域で助成の対象年齢や自己負担の有無など、助成内容に差異が生じている。
自治体間の差異を解消し、我が国の将来を担う子どもたちが必要な医療サービスを公平に
受けることができるようにするため、子ども医療費については、全国一律の国の助成制度
の創設を多くの自治体が求め、全国知事会、全国市長会、また、全国市議会議長会も、政
府に対して要望書を提出している。
　少子化は、加速し、これ以上先送りのできない課題となっている。国においては、少子
化の課題に対応するため、異次元の少子化対策を掲げ、子ども・子育て政策を最重要政策
として位置付け、具体的施策の検討を進めている。政府は、「こども未来戦略方針」を発
表し、そのなかで、「医療費等の負担軽減〜地方自治体の取組への支援〜」という項目を
立て、「こどもにとってより良い医療の在り方について」を検討し、必要な措置を講じる、
としている。
　全国知事会が要望（令和５年７月２５日）しているように「全国一律の子どもの医療費
助成制度の創設について、国の責任と財源において必要な措置」が講じられることになれ
ば、全国の自治体は、地方財政の負担軽減により、地方自治体の本来の役割である、地域
の実情に応じたきめ細やかな支援をより充実させることが可能となり、国全体の少子化対
策の推進に大きく寄与するものと考える。
　よって、国におかれては、真に医療を必要とする子どもに等しく適切な医療が提供され
るよう、全国一律の子どもの医療費助成制度を国の責務として、早期に創設するよう強く
求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画）