意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第3号

議決年月日

令和5年9月19日

議決結果

可決

内容

意見書案第３号

義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和５年９月１９日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　庄本　けんじ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　 大川原　成彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　 おくの　尚美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　 たかの　しん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　 前田　しゅうじ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　山口　まゆみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　 渡辺　けんじろう

義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書（案）

　いじめや不登校の子どもたちの増加、貧困やヤングケアラー等による不安定で複雑な家
庭環境など、子どもたちを取り巻く問題は多様化・細分化しており、一人ひとりの子ども
に対して、よりきめ細やかな指導・支援が必要となっている。
　西宮市内の小学校・中学校では、年度当初から教員配置基準に満たない教員未配置が発
生している。それに加え、育児休業、病気休職者などの代替措置が未充足となるなど、他
市と比較しても教職員の不足が深刻な危機的な状況である。慢性的な教員不足は、子ども
たち一人ひとりに丁寧に寄り添うことはもちろん、日々の教材研究や授業準備の時間を十
分に確保することも困難な状況を招いており、子どもたちの豊かな学びと育ちを実現する
ためにも、教職員の働き方改革実現は不可欠である。
　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、
自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。現在、義務教育費国庫負担制度は、
国庫負担率が３分の１となっているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、
子どもたちが全国のどこに住んでいても、豊かな学びと育ちを保障するための条件整備は
不可欠である。
　こうした観点から、国におかれては、２０２４年度政府予算編成において下記事項が実
現されるよう、強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１ 教職員未配置問題の解消にむけ、必要な財政措置を講じ、人材確保に努めること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政対策を確保した上で義務教
　育費国庫負担制度を堅持すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年９月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣