意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第16号

議決年月日

令和3年9月16日

議決結果

可決

内容

意見書案第１６号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和３年９月１６日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　山田　ますと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　福井　浄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　うえだ　あつし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　大原　智
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　菅野　雅一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　篠原　正寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　澁谷　祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中尾　孝夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　野口　あけみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　吉井　竜二

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）

　新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政
は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面してい
る。
　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球
温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会
保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が
求められる。
　その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
　よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現される
よう、強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本
　方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同
　水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大し
　ている現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額
　を確保すること。
２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは
　家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス
　感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において
　対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって
　確実に終了すること。
３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令
　和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽
　減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として
　地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年９月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣