意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第15号

議決年月日

令和3年7月8日

議決結果

否決

内容

意見書案第１５号

中学校における３５人以下学級の着実な推進と義務教育費国庫負担制度の堅持
・拡充に関する意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和３年７月８日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　松田　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田中　あきよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　山田　ますと

中学校における３５人以下学級の着実な推進と義務教育費国庫負担制度の堅持
・拡充に関する意見書（案）

　改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引
き下げられる。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校での３５人学級の早期実施
が必要である。
　文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、３０人学級や中学校における
少人数学級の必要性についても言及している。
　学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ
・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するため
の教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな
学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員
定数改善が不可欠である。
　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、
自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。義務教育費国庫負担制度について
は、２００６年（平成１８年）に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。
国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、
一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障す
るための条件整備は不可欠である。
　こうした観点から、国におかれては、２０２２年度政府予算編成において下記事項が実
現されるよう、強く要望する。
記
１ 義務標準法の改正による中学校３５人学級を着実に推進すること。
２ 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年７月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣