本文へ移動

現在位置 :トップページ意見書・決議一覧 › 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件

意見書・決議の詳細情報

意見書案第9号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件

番号
意見書案第9号
議決年月日
令和元年12月18日
議決結果
否決

内容

意見書案第9号

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

令和元年12月18日提出

                     提出者 西宮市議会議員 よつや 薫

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書(案)

 国連で1979年に、女性差別撤廃条約(以下「条約」)が採択されてから40年が経
ち、日本が1985年に批准してから来年で35年になるが、性別による差別が撤廃され
たとは言い難い状況である。セクシャルハラスメントやDVなどの性暴力、男女賃金格差
や非正規雇用など雇用上の問題、さらには大学入試での差別的扱いなど日本社会の男女間
の不平等な扱いに対し、改善を求め多くの女性たちが声を上げ続けている。
 条約は、2019年6月現在で189か国が締約国となっている。また、条約の実効性
を高めるため、1999年に女性差別撤廃条約選択議定書(以下「選択議定書」)が採択
され、締約国のうち112か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
 個人通報制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」と
して、条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本でも選択議定書を批准し個人
通報制度を導入することで、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待さ
れる。
 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)における日本の本条約実施状況報告審議では、
2003年、2009年、2016年ともに選択議定書の批准が奨励され、日本の批准を
繰り返し求めている。また、第4次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約の積極
的遵守等に努める」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣
に検討を進める」と明記している。さらに、国会においては参議院で選択議定書の早期批
准を求める請願が2001年から2016年の間に20回も採択されている。
 政府は、男女平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、速やかに選
択議定書の批准に向けて動き出すべきである。
 よって、本市議会は、国に対し、条約採択40年・選択議定書採択20年という節目に
当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月 日

                                   西宮市議会

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

Copyright(c) 2018- 西宮市議会 Nishinomiya City Assembly. All Rights Reserved.