意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第8号

議決年月日

令和元年12月18日

議決結果

可決

内容

意見書案第８号

加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和元年１２月１８日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　山田　ますと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　福井　浄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　河崎　はじめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　川村　よしと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　菅野　雅一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　篠原　正寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　澁谷　祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田中　正剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　松山　かつのり

加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書（案）

　加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落
とす大きな原因になる。
　また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。それは、加齢性難
聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなるこ
とによって、脳の機能の低下につながるとの理由からである。
　７０歳以上の高齢者の約半数は加齢性難聴になっているといわれており、今後さらに高
齢化率が上がることによって難聴者が増えていくことも予想されている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は低く、補聴器の所有率は
欧米の半分以下といわれており、日本での補聴器の普及が求められる。
　しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円から２０万円であり、保険
適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である
高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後
に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入している
ことから、特に低所得者に対する配慮が求められる。
　欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者等
の補聴器購入に対し補助を行っている。
　補聴器の更なる普及で難聴になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすこ
とができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
　よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設する
よう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年１２月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣