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意見書・決議の詳細情報

意見書案第2号 日米地位協定の見直しを求める意見書提出の件

番号
意見書案第2号
議決年月日
令和元年7月8日
議決結果
可決

内容

意見書案第2号

日米地位協定の見直しを求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

令和元年7月8日提出

                    提出者 西宮市議会議員 山田 ますと
                           〃    福井 浄
                           〃    河崎 はじめ
                           〃    川村 よしと
                           〃    菅野 雅一
                           〃    佐藤 みち子
                           〃    篠原 正寛
                           〃    澁谷 祐介
                           〃    田中 正剛
                           〃    松山 かつのり

日米地位協定の見直しを求める意見書(案)

 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に130施設の米
軍基地があり、航空機騒音、米軍人等による事件・事故のほか、環境問題等により、基地
所在自治体に過大な負担を強いている現状がある。基地周辺の住民から「米軍機がいつ落
ちてくるかと不安」「騒音が激しく赤ちゃんが泣いて寝ない」等、安心して暮らせないと
いう声が上がっている。
 航空法や環境法令などの国内法があるにもかかわらず、それが適用されずに在日米軍に
対して自由に訓練等ができる特権を与えている我が国は、米軍基地のある諸外国と比べて
も主権国家としての権利が大きく損なわれている。
 日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用
改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立ち入り権もない。
 全国知事会は、2018年7月、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米
軍基地負担に関する提言を全会一致で採択した。2019年6月18日現在、この提言を
受け7道県197市町村議会が地位協定の見直しを求める意見書を採択している。
 よって、本市議会も政府及び国会に対し、日米地位協定を抜本的に見直すことを強く要
望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年7月 日

                                   西宮市議会

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣

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