意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第21号

議決年月日

平成30年12月19日

議決結果

可決

内容

意見書案第２１号

防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求め
る意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

平成３０年１２月１９日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　大石　伸雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　菅野　雅一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　岩下　彰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　大原　智
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　川村　よしと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　澁谷　祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　田中　正剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　福井　浄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　山田　ますと

防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書（案）

　近年、豪雨や地震による大規模災害が頻発している。本年だけでも、６月の大阪府北部
地震、７月豪雨、８月の台風第２０号、９月の台風第２１号、さらには北海道胆振東部地
震が大きな被害を引き起こした。海水温上昇によるスーパー台風発生の可能性が高まると
ともに、南海トラフ地震の発生確率が７０〜８０％に引き上げられるなど、大規模災害は
いつ起きてもおかしくない状況にあり、防災・減災に対する取組を最大限加速させる必要
がある。
　本年６月に土木学会が発表した「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討
報告書」では、事前に公共インフラ対策を行うことにより、経済被害が３分の１から６割
程度軽減できることが示された。また、７月豪雨では、兵庫県並びに本市において取り組
んできた河川整備や砂防堰堤などの防災対策の効果が発揮された。一方、近年の災害にお
いて、避難所の環境整備についても課題が浮き彫りとなってきている。
　このことからも、災害被害の軽減、災害後の経済活動の迅速な復旧につながるインフラ
の整備、老朽化対策、適正な維持管理を更に推進していく必要がある。
　よって、国におかれては、防災・減災対策をより一層強力に進めるため、下記事項に取
り組まれるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１ 発生確率が高まる南海トラフ地震や日本海側の津波に備えた「事前防災」の観点から、
対策に必要となる予算措置を講ずること。
２ 平成３０年７月豪雨、台風第２１号など、激甚化・多発化する災害を踏まえ、防災事
業を計画的に実施していくため、治水対策、高潮対策、土砂災害対策、道路防災対策等
に必要な予算措置を講ずること。
３ 災害時の機能保全、安全性確保の観点からも、社会基盤施設の老朽化対策や適正な維
持管理に必要な予算措置を講ずること。
４ 「国難」をもたらす巨大災害に備え、発災後の救援支援活動への支障や社会経済活動
の機能不全などを回避するために必要となる交通・運輸基盤の整備を促進すること。
５ 災害時に避難所に指定された体育館を含めた学校施設への空調整備など、避難所の環
境整備を促進するための補助金を拡充し、対策に必要となる予算措置を講ずること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年１２月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（防災）