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意見書・決議の詳細情報

意見書案第18号 機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定に関する意見書提出の件

番号
意見書案第18号
議決年月日
平成30年7月9日
議決結果
可決

内容

意見書案第18号 議決第580号
平成30年7月9日議決原案可決

  機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策
  定に関する意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

平成30年7月9日提出

                  提出者 西宮市議会議員 澁谷祐介
                         〃    岸利之
                         〃    岩下彰
                         〃    大川原成彦
                         〃    草加智清
                         〃    中川經夫
                         〃    まつお正秀
                         〃    やの正史

  機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策
  定に関する意見書(案)

 いま公団住宅居住者は、高齢化と収入低下のなかで家賃負担の重さに悩み、居住に対し
ても不安をいだいている。
 昨年9月、浜甲子園団地自治会がおこなったアンケート調査によれば、世帯主75歳以
上が47%、65歳以上の高齢者だと74%を占め、年金受給世帯は76%、自営業や給
与所得者はわずか16%である。年収は83%の世帯が353万円未満(59%が242
万円未満)に対し、家賃は、4〜6万円台72%、7〜9万円台17%、10万円以上が
6%である。年収250万円で家賃8万円だと、家賃負担率は38%にもなる。年金だけ
が頼りの世帯57%にとって収入の半分が家賃といえる。家賃の負担感も「たいへん重
い」44%、「やや重い」36%と、80%が「重い」と訴えている。それでも、「公団
住宅に住みつづけたい」と希望する世帯は、82%と多く、住みなれた団地に住みつづけ
られるよう住宅セーフティネットの役割が強く求められている。
 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)は市場家賃を原則としながら、機
構法上、その公共的使命から25条4項に「規定の家賃の支払いが困難な者には減免する
ことができる」と規定している。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層であることを政
府・機構とも認めながら、この条項は空文化され、まったく実施されていない。この条項
の実施を強く求めている。
 機構は団地の統廃合、住戸の削減をめざして、2018年度末までに「団地別整備方針
書」の策定を進めている。機構は全国団地75万戸を、計画では、収益性の観点から、@
戦略的に検討して収益増を図る団地47万戸(うち収益性が高く集中投資を検討する団地
17万戸)、Aエリア単位の団地再編や団地単位の集約により規模縮小(=統廃合)を検
討する団地28万戸の2つに分ける方針である。これまで多くの団地が削減・売却の対象
になってきたが、今後の方針が確定すれば加速することが予測される。居住者は団地コミ
ュニティを培い、多くが末永く住みつづけたいと願っている。アンケートでも浜甲子園団
地で82%が永住希望を表明している。団地の再整備計画づくりにあたっては、当初の段
階から居住者自治会と十分に話し合い、合意を得るよう努めることを望む。
 よって、国におかれては、機構に対し、下記の事項を求めることを強く要望する。

                   記
1 機構は、公営住宅収入層に準じる低額所得世帯に対し、機構法25条4項の「家賃の
減免」条項を実施するよう努めること。
2 機構は、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、居住者自治会と十分に話し合い、
合意を得るよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年7月 日

             西宮市議会
(提出先)
内閣総理大臣
国土交通大臣
(都市再生機構理事長)

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