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意見書・決議の詳細情報

意見書案第39号 家賃改定ルールの改定に際し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出の件

番号
意見書案第39号
議決年月日
平成27年3月19日
議決結果
可決

内容

意見書案第39号 議決第755号
平成27年3月19日議決原案可決

家賃改定ルールの改定に際し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成27年3月19日提出
    提出者  西宮市議会議員 和田とよじ
            〃    杉山たかのり
            〃    大川原成彦
            〃    草加 智清
            〃    ざこ 宏一
            〃    白井 啓一
            〃    田中 良平
            〃    谷本  豊

家賃改定ルールの改定に際し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書(案)

 都市再生機構(以下「機構」という。)は「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定(2013年12月24日)を背景に、次の作業を進めている。
 ※ 継続家賃の引上げ幅の拡大、改定周期の現行3年を短縮等により家賃収入増を図るため、現行の家賃改定ルールの見直しを行う(2015年度中)
 ※ 高齢低所得世帯に対する家賃特別措置について、機構負担に替え、公費実施を検討し結論を得る(2014年度中)
 ※ 収益性が低い団地の統廃合の加速を目指し、「賃貸住宅ストック再生・再編方針」に基づく具体的な実施計画を策定する(2014年度中)
 機構はその目的に「家賃収入の最大化」「団地の収益力向上と資産圧縮」を掲げ、団地居住者の居住の安定と、機構が果たすべき公共的な役割についての配慮、施策はまったく見えない。
 浜甲子園団地は、2014年9月、全世帯対象に第10回「団地の生活と住まいアンケート」を行った。回収率50.2%は、団地居住者の生活を如実に示した。世帯主70歳以上が59.2%となり高齢化が目に見えて進んだ。収入も年金だけの世帯は55.4%と増加し、家賃の負担については、「大変重い」「やや重い」は82.2%と耐え難いものにしている。アンケートの意見欄でも「私の年金では家賃が大変です、是非年金受給者に対し家賃を引き下げてください」の声も頂いた。また、78.8%の方が「長く住み続けたい」と、近隣のコミュニティと地域に愛着も持たれている。
 しかしながら、当団地は建て替え途中で五分の四は完了したが、新規住宅のさくら街など家賃が高いため入退去が繰り返されている。また、西宮市内の団地でも空き家が増大し、URの入居者募集の看板が途絶えることがない。
 よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
                   記
1 家賃引き上げ幅の拡大、家賃の改定周期短縮等の家賃改定ルールの見直しでなく、都市機構法付帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること。
2 低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に努め、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること。
3 収益本位の団地統廃合でなく、増大する空き家を早期に解消するなど、公共住宅として居住者の安定を第一とし、国民の生活向上とコミュニティの形成に大いに役立てること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成27年3月 日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
都市再生機構理事長

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