本文へ移動

現在位置 :トップページ意見書・決議一覧 › 新聞への軽減税率適用を求める意見書提出の件

意見書・決議の詳細情報

意見書案第35号 新聞への軽減税率適用を求める意見書提出の件

番号
意見書案第35号
議決年月日
平成26年7月4日
議決結果
可決

内容

意見書案第35号 議決第587号
平成26年7月4日議決原案可決

新聞への軽減税率適用を求める意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成26年7月4日提出
    提出者  西宮市議会議員 花岡ゆたか
            〃    大石 伸雄
            〃    岸  利之
            〃    篠原 正寛
            〃    澁谷 祐介
            〃    嶋田 克興
            〃    山口 英治
            〃    山田ますと

新聞への軽減税率適用を求める意見書(案)

 新聞は、国の内外で日々発生しているニュースや情報を正確かつ迅速に伝達するとともに、多種多様な意見や評論を提供している。新聞が日本の社会で果たしている役割は、長年にわたり維持され広く浸透し、衣食住に次ぐ必需品と言える。
 情報の電子化が進む現在でも、新聞は依然としてニュース伝達の中心的な役割を果たし、戸別配達網によって内外の多様な情報を日本の全地域にくまなく日々ほぼ同じ時刻に届けられ、国民の知る権利と議会制民主主義を下支えするとともに、文字文化の中軸の役割を果たしている。
 我が国が世界有数の先進国になったのは、国民の伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を長く果たしてきたことによることは、広く認めるところである。
 しかし、我が国は深刻な活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子供たちが増えている。さらに今回の消費税率引き上げによって新聞の購読離れが加速し、我が国の将来を担う世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすものと憂慮されている。
 ヨーロッパ諸国を見てみると、大半の先進国が新聞への軽減税率措置をとっており、「新聞の軽減税率は常識」とされている。
 消費税軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化、民主政治の将来に関わる大きな問題であるといえる。
 よって、本市議会は、国において、消費税率が10%に上がる段階で、新聞への軽減税率が適用されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成26年7月  日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣

Copyright(c) 2018- 西宮市議会 Nishinomiya City Assembly. All Rights Reserved.