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意見書・決議の詳細情報

意見書案第28号 特定秘密保護法の強行可決に抗議し、ただちに撤廃を求める意見書提出の件

番号
意見書案第28号
議決年月日
平成25年12月19日
議決結果
否決

内容

意見書案第28号 議決第493号
平成25年12月19日議決原案否決

特定秘密保護法の強行可決に抗議し、ただちに撤廃を求める意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成25年12月19日提出
    提出者  西宮市議会議員 佐藤みち子
            〃    上田さち子
            〃    杉山たかのり
            〃    野口あけみ
            〃    まつお正秀
            〃    たかはし倫恵
            〃    よつや 薫

特定秘密保護法の強行可決に抗議し、ただちに撤廃を求める意見書(案)

 自公政権が強行した「特定秘密の保護に関する法律」(以下「秘密保護法」という。)では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「特定有害活動防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、この法律では、行政機関の長が秘密に特定した情報は国民に明らかにされず、秘密の範囲があいまいで、国民から見れば「何が秘密なのか」わからないまま、厳罰に処せられる可能性がある。
 秘密保護法は先の参議院選挙でも取り上げておらず、国民のあいだでほとんど議論のないなか、突然国会に提出された。衆議院の特別委員会でのわずか2週間の審議を通じて、この法律が日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する大問題を抱えていることが明らかになった。
 11月25日に開催された福島県での地方公聴会では、7人の公述人全員から反対・慎重意見が述べられ、さらにどの世論調査でも国民の7〜8割は慎重な審議を求めている中での強行採決だった。
 すべての情報は、本来、主権者たる国民のものである。国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性がある本法律は、情報隠ぺいを助長し、民主主義の理念に相反する法律となることは明白である。
 この法律に対して日本弁護士連合会、日本ジャーナリスト会議、日本新聞協会、日本外国特派員協会、日本ペンクラブ、様々な分野の著名人等、国民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院に引続き参議院においても強行採決が行われたことに対して満身の怒りを込めて抗議する。
 よって、秘密保護法の強行可決に抗議し、国に対してただちに撤廃を求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成25年12月 日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣

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