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意見書案第25号 入試制度の変更に関する意見書提出の件

番号
意見書案第25号
議決年月日
平成25年7月5日
議決結果
可決

内容

意見書案第25号 議決第396号
平成25年7月5日議決原案可決

入試制度の変更に関する意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成25年7月5日提出
    提出者  西宮市議会議員 上田さち子
            〃    岩下  彰
            〃    田中 正剛
            〃    花岡ゆたか
            〃    八木米太朗
            〃    よつや 薫

入試制度の変更に関する意見書(案)

 兵庫県教育委員会は、2012年1月6日、県立高校普通科の通学区数を現在の16学区から5学区にすること、2015年2,3月の入試(現在の中学校2年生から)から実施することの2点を趣旨とする「基本方針」を発表した。さらに同年12月20日の「改善」で「その他校希望」の廃止を発表した。
 兵庫県教育委員会は複数志願制度導入時に、「複数志願制度は総合選抜制度と単独選抜制度の優れた点を併せ持つ制度」とし、「その他校希望が、一定の点数をとればどこかの公立高校に行けるという総合選抜制度の優れた点を実現している」と説明した。
 また西宮市教育委員会もそういう立場に立ち、市民に対しても表明し、複数志願制度による入試の実施後も、総合選抜制度の良い点が「その他校希望」で生かされているとしていた。そして、一昨年度からのいわゆる「学区拡大」をめぐる議論のなかにおいても、「その他校希望」について、西宮市教育委員会、西宮市議会ともども、これを継続していくべきとの考えを表明してきた。
 つまり、西宮学区への総合選抜制度廃止・複数志願制度導入以後現在にいたるまで、「一定の点数をとればどこかの公立高校に行けるという“その他校希望”」という点は、学校現場、PTA、保護者はもちろん、西宮市教育委員会、西宮市議会など行政もふくめた言わば“オール西宮”で一致しているということが言えるのではないだろうか。
 これまで複数志願制度の入試が5回行われたが、総合選抜制度が長年根づいていた西宮学区では、現在も多くの受験者が「その他校希望」を利用している。つまり「行きたい特色をもった学校を複数校選ぶことができる入試制度という複数志願制の趣旨を生かすためのセーフティーネットがその他校希望である」わけである。これがなくなれば、広い学区の中で、遠い学校を「第2希望校」として選ばざるを得ない子どもが生まれる。とりわけ経済的に困難な家庭にとっては、「どうしても公立高校にしか行かせられない」ことと、「通学費が高額だと通えない」ことの狭間で、結果的に高校に行けない子どもが生まれることが懸念される。また、定員の割れる高校が出ることも予想できる。兵庫県教育委員会には、十分な配慮を求めたい。
 さらに、「その他校希望」問題だけではなく、「現中学2年生から実施」すること、「基本方針」、「改善」以外に兵庫県教育委員会からの具体的な説明がなく、現場任せで兵庫県教育委員会がリードすることもなく、そこへ受験産業からの情報だけが入ってくることで、中学校現場、保護者、本人などに強い不安と混乱が起こっている。
 たとえば保護者や本人においては、「本当に行きたい近くの高校に行けるのだろうか」「高校が遠くなれば、勉強と部活の両立ができるのだろうか」「現在各地域で異なる加算点はどうなるのか」「多くの地域が一つの学区となって公平な評価ができるのか」などの不安が起こっている。それは、各中学校での1・2年生保護者を対象とした進路説明会(かつては3年生のみだった)や6月15日の西宮市教育委員会等主催の高校合同説明会が満員となるなどの形で表れている。
 中学校現場では、国公私立あわせて100校ほどもある高校への的確な進路指導が非常に困難になるのではないかなどの不安があり、「実施」まで2年を切っているのに具体的なことが示されずシミュレーションできないなどの状況にある。
 以上のように保護者、中学生、中学校教師の不安と混乱は大きいものになっている。
 よって、兵庫県教育委員会におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
                   記
1 「その他校希望」存続など、「一定の点数をとればどこかの公立高校に行ける」制度とすること。
2 保護者、本人、中学校現場などの不安や混乱を解消するための方策を直ちに行うなどの十分な配慮を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成25年7月 日
             西宮市議会
(提出先)
兵庫県教育委員会

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