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意見書・決議の詳細情報

意見書案第15号 35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件

番号
意見書案第15号
議決年月日
平成29年7月10日
議決結果
可決

内容

意見書案第15号 議決第363号
平成29年7月10日議決原案可決

35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成29年7月10日提出
    提出者  西宮市議会議員 一色 風子
            〃    岩下  彰
            〃    庄本けんじ
            〃    はまぐち仁士
            〃    福井  浄
            〃    松山かつのり

35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書(案)

 昨今社会状況等の変化により教育の諸課題は増大し、低学力やいじめ問題など学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応がますます必要となってきている。しかし小中学校の35人以下学級については、小学校第1学年は義務標準法改正、第2学年については加配教員を配置する予算措置により実現したものの、小学校第3学年以降は進展がない。そこで山梨県や高槻市などでは地方自治体の予算措置による全学年35人以下学級が実施されている。また県内では明石市における小学校1年生の30人以下学級などが広く話題を集めている。しかし本県全体では小学校3、4年生における新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっている。
 一方、義務教育費国庫負担制度は2分の1から3分の1に引き下げられたままである。前述のようにいくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかしそれを担保する義務教育費国庫負担制度の国負担割合は依然引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により、教育条件にも地方間格差などが生じている現状がある。
 以上のことから義務教育に関わる国の教育予算をさらに確保・充実させる必要が大変高まっている。
 よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
                   記
1 義務標準法の改正による35人以下学級を着実に推進すること。
2 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成29年7月 日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

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