意見書案第11号 議決第214号
平成28年9月16日議決原案可決
介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
平成28年9月16日提出
提出者 西宮市議会議員 町田 博喜
〃 河崎はじめ
〃 川村よしと
〃 菅野 雅一
〃 佐藤みち子
〃 篠原 正寛
〃 澁谷 祐介
〃 田中 正剛
〃 まつお正秀
〃 山口 英治
介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書(案)
次期介護保険制度改革に向けて、軽度者(要介護2以下)に対する福祉用具貸与及び住宅改修について、原則として自己負担にする制度への切替えが提案されている。
現行の介護保険制度による福祉用具のサービスは、介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づき、福祉用具相談員が福祉用具サービス計画を作成し、これによって適切なサービスを提供されるものとされており、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
例えば、歩行器や手すり等の軽度者向けの福祉用具、住宅改修の利用が原則として自己負担になれば、手すり、歩行器等の利用が減り、転倒、骨折などが発生しやすくなり、要介護度の重度化を招くことになり、結果として高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大する恐れがある。
今後の超高齢社会に向けて、軽度者向けの福祉用具貸与及び住宅改修の利用については、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月 日
西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣