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意見書・決議の詳細情報

意見書案第9号 35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件

番号
意見書案第9号
議決年月日
平成28年7月8日
議決結果
可決

内容

意見書案第9号 議決第193号
平成28年7月8日議決原案可決

35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成28年7月8日提出
    提出者  西宮市議会議員 よつや 薫
            〃    一色 風子
            〃    岩下  彰
            〃    大川原成彦
            〃    野口あけみ
            〃    八代 毅利
            〃    わたなべ謙二朗

35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書(案)

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また、障害者差別解消法の施行にともなう障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。
 しかし、小中学校の35人以下学級については、小学校第1学年は義務標準法改正、第2学年については加配教員を配置する予算措置により実現したものの、小学校第3学年以降は進展がない。
 そこで、山梨県や高槻市などでは地方自治体の予算措置による全学年35人以下学級が実施されているが、兵庫県においては小学校3、4年生における新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっている。
 第7次教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。
 一方、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。前述のようにいくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
 しかし、それを担保する義務教育費国庫負担制度の国負担割合は依然引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により、教育条件にも地方間格差などが生じている現状がある。
 以上のことから、義務教育に関わる国の教育予算をさらに確保・充実させる必要が大変高まっている。
 よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
                   記
1 義務標準法の改正による35人以下学級を着実に推進すること。
2 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成28年7月 日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

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