意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第6号

議決年月日

平成28年3月22日

議決結果

可決

内容

意見書案第６号　議決第168号
平成28年３月22日議決原案可決

水道施設の耐震化に対する支援の充実・強化等を求める意見書提出の件

　上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
　　平成28年３月22日提出
　　　　提出者　　西宮市議会議員　澁谷　祐介
　　　　　　　　　　　　〃　　　　坂上　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　大原　　智
　　　　　　　　　　　　〃　　　　川村よしと
　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐藤みち子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　篠原　正寛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　中尾　孝夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　西田いさお
　　　　　　　　　　　　〃　　　　まつお正秀
　　　　　　　　　　　　〃　　　　山口　英治

水道施設の耐震化に対する支援の充実・強化等を求める意見書（案）

　阪神淡路大震災によって甚大な被害を受けた本市は、当時の救命や復旧支援等に必要な水を被災者に安定供給するシステムの重要性を痛感した。その後、この教訓を活かし、水道施設の耐震化をはじめとした水道に関する課題に対して、配水管が破壊されても配水池が渇水しない緊急遮断施設や耐震性の緊急貯水槽を整備し、事業者相互の応援体制を構築するなど、ハード・ソフト両面での対策を充実させてきたところである。
　しかしながら、水需要の減少に伴う経営環境の悪化や職員の高齢化、大量退職など水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、計画的に進めるべき水道施設の耐震化は遅々として進められない状況にある。
　このような中、東日本大震災によって顕在化した津波災害や地盤の液状化、被災地の広域化等の新たな課題に対応し、巨大地震等に備え、水道施設の耐震化をより推進するため、水道事業者のさらなる経営努力とともに、国庫補助制度の充実、耐震化事業の効率的かつ効果的な実施、広域連携の強化等巨大地震に対する減災、防災に関する必要な措置は、より一層求められている。
　よって、国におかれては、巨大地震等の大規模自然災害に備えるため、下記事項に早急に取り組まれるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　水需要の減少による水道事業者の厳しい経営環境を踏まえ、水道施設の耐震化等に対する支援の充実・強化を図ること。
２　災害からの復旧、復興にかかる国や自治体等を含めた組織、支援体制や水道事業者間の広域連携の強化に向け、必要な措置を検討し講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成28年３月　　日
　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（防災担当）
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣