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意見書・決議の詳細情報

意見書案第2号 「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」の実施延期を求める意見書提出の件

番号
意見書案第2号
議決年月日
平成27年7月10日
議決結果
否決

内容

意見書案第2号 議決第24号
平成27年7月10日議決原案否決

「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」の実施延期を求める意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成27年7月10日提出
    提出者  西宮市議会議員 佐藤みち子
            〃    上田さち子
            〃    庄本けんじ
            〃    杉山たかのり
            〃    野口あけみ
            〃    まつお正秀

「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」の実施延期を求める意見書(案)

 この度、日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金情報約125万件が外部に流出していたことが判明した。流出したのは年金加入者の基礎年金番号や氏名、生年月日で、うち5万2千件は住所まで漏れていた。このことから、今年10月より国民への番号通知が行われる予定の「マイナンバー制度」に、国民の不安と懸念が大きく広がっている。
 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に、生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が一括管理し行政手続きなどで活用するという仕組みで、来年1月から一部運用を開始する計画である。
国民が制度をほとんど理解していないもとで見切り発車されようとしており、情報漏えいやプライバシー侵害、不正使用などの懸念もある。
 さらに「マイナンバー制度」に対する企業の対応では、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められ、企業側もシステムの整備や人的確保が重い負担となってのしかかり、中小企業からは悲鳴の声が上がっている。
 「マイナンバー制度」が始まってもいないのに、安倍政権が利用対象としてメタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込んだ改定法案は、参議院で採決を見送る(6月9日現在)という状況も出ているが、個人情報の固まりで他人に知らせてならないマイナンバーの利用範囲をなりふりかまわず広げることは、情報流出リスクを高め国民のプライバシーを危険にさらす暴走であり、一層の慎重な対応が望まれる。
 よって、国におかれては「マイナンバー制度」の10月からの番号通知などを延期し、さらなる検討や議論を行うよう、強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成27年7月  日
             西宮市議会
(提出先)
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

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