意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第1号

議決年月日

平成27年7月10日

議決結果

否決

内容

意見書案第１号　議決第23号
平成27年７月10日議決原案否決

「平和安全法制」の慎重審議を求める意見書提出の件

　上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
　　平成27年７月10日提出
　　　　提出者　　西宮市議会議員　佐藤みち子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　上田さち子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　庄本けんじ
　　　　　　　　　　　　〃　　　　杉山たかのり
　　　　　　　　　　　　〃　　　　野口あけみ
　　　　　　　　　　　　〃　　　　まつお正秀

「平和安全法制」の慎重審議を求める意見書（案）

　安倍内閣は、自衛隊法や周辺事態法など現行10法を一括改正する「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」で構成する「平和安全法制」を５月14日に閣議決定、15日に国会に提出した。
　この二つの法案は、自衛隊の海外での活動範囲を飛躍的に広げ、日本が他国から攻撃されていない場合でも、政府の判断で「新３要件」を満たせば自衛隊の武力行使が可能とされ、米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させることとなり、また、武器弾薬の提供など「後方支援」活動を広げる。
　この「後方支援」とは、まさに「兵站」活動である。メディアも、「『兵站』活動は戦闘行為と一体とみなされ、攻撃対象となる可能性が高い。攻撃対象となれば反撃し、本格的な戦闘に発展することもあるだろう。」（東京新聞）、「『兵站』を担えば戦争参加とみなすのは世界の常識だ。」（琉球新報）と、指摘をしている。
　集団的自衛権の行使と「後方支援」の活動は、これまで政府が憲法９条の下で禁じていた海外での武力行使であると、６月４日開催の衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人を含め３名の憲法学者全員が、同法案を「違憲」と指摘している。また、審議する衆議院特別委員会に参考人として出席した２人の元内閣法制局長官も「従来の憲法解釈の範囲とは言えない、違憲、撤回を」と指摘している。
　６月22日、自民、公明両党は通常国会会期末を戦後最長となる95日間延長し９月27日までとした。
　マスメディアの世論調査では「反対」が58％（共同通信）「今国会で成立させる必要がない」が65％（朝日）さらに、安倍首相は、説明責任を十分果たしていない等の声もある。
　よって、国におかれては延長された国会で、慎重な審議を尽くされるよう、強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成27年７月　　日
　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
防衛大臣
外務大臣