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意見書・決議の詳細情報

意見書案第1号 「平和安全法制」の慎重審議を求める意見書提出の件

番号
意見書案第1号
議決年月日
平成27年7月10日
議決結果
否決

内容

意見書案第1号 議決第23号
平成27年7月10日議決原案否決

「平和安全法制」の慎重審議を求める意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成27年7月10日提出
    提出者  西宮市議会議員 佐藤みち子
            〃    上田さち子
            〃    庄本けんじ
            〃    杉山たかのり
            〃    野口あけみ
            〃    まつお正秀

「平和安全法制」の慎重審議を求める意見書(案)

 安倍内閣は、自衛隊法や周辺事態法など現行10法を一括改正する「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」で構成する「平和安全法制」を5月14日に閣議決定、15日に国会に提出した。
 この二つの法案は、自衛隊の海外での活動範囲を飛躍的に広げ、日本が他国から攻撃されていない場合でも、政府の判断で「新3要件」を満たせば自衛隊の武力行使が可能とされ、米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させることとなり、また、武器弾薬の提供など「後方支援」活動を広げる。
 この「後方支援」とは、まさに「兵站」活動である。メディアも、「『兵站』活動は戦闘行為と一体とみなされ、攻撃対象となる可能性が高い。攻撃対象となれば反撃し、本格的な戦闘に発展することもあるだろう。」(東京新聞)、「『兵站』を担えば戦争参加とみなすのは世界の常識だ。」(琉球新報)と、指摘をしている。
 集団的自衛権の行使と「後方支援」の活動は、これまで政府が憲法9条の下で禁じていた海外での武力行使であると、6月4日開催の衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人を含め3名の憲法学者全員が、同法案を「違憲」と指摘している。また、審議する衆議院特別委員会に参考人として出席した2人の元内閣法制局長官も「従来の憲法解釈の範囲とは言えない、違憲、撤回を」と指摘している。
 6月22日、自民、公明両党は通常国会会期末を戦後最長となる95日間延長し9月27日までとした。
 マスメディアの世論調査では「反対」が58%(共同通信)「今国会で成立させる必要がない」が65%(朝日)さらに、安倍首相は、説明責任を十分果たしていない等の声もある。
 よって、国におかれては延長された国会で、慎重な審議を尽くされるよう、強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成27年7月  日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
防衛大臣
外務大臣

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