意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第15号

議決年月日

平成24年3月26日

議決結果

可決

内容

意見書案第15号　議決第159号
平成24年３月26日議決原案可決

障害者総合福祉法の制定を求める意見書提出の件

　上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
　　平成24年３月26日提出
　　　　提出者　　西宮市議会議員　佐藤みち子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　やの　正史
　　　　　　　　　　　　〃　　　　上田さち子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　木村嘉三郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　篠原　正寛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　長谷川久美子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　松山かつのり
　　　　　　　　　　　　〃　　　　八木米太朗
　　　　　　　　　　　　〃　　　　山田ますと
　　　　　　　　　　　　〃　　　　和田とよじ

障害者総合福祉法の制定を求める意見書（案）

　障害者自立支援法（以下自立支援法）は、多くの障害者の反対を押し切り、2005年にスタートした。中でも、障害福祉サービスの利用料に１割負担を課したことで、授産施設等で働いている利用者にとっては工賃よりも高い利用料を事業所に支払ったり、障害が重いほど利用料負担が大きくなった。そのことにより、多くの障害者が福祉サービスの利用を断念するような事態も起こった。このような法律はおかしいと、2008年10月に全国で71名の障害のある人が訴訟をおこし、兵庫県からも13名の勇気ある障害のある人が原告となった。
　こうして始まった自立支援法違憲訴訟は、平成22年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名と国との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年８月までに、障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施するとの基本合意に至った。
　しかし、今、その基本合意が、国によって反故にされようとしている。
　一方、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、「障害者総合福祉法制定に向けた骨格提言」を当事者を含む55人の部会員による真摯な論議を経て、2011年８月30日にまとめ上げた。この「骨格提言」は、国連障害者権利条約と基本合意の二つを基本理念として、障害のない市民との平等、谷間や空白の解消、格差の是正、放置できない社会問題の解決、本人のニーズにあった支援、安定した予算の確保を障害者総合福祉法のめざすべき６つのポイントとして提起している。
　また、西宮市でも、障害福祉推進計画において、ノーマライゼーションを基本理念として、障害のある人が社会生活や地域社会の発展のための活動に参加し、すべての市民と同じように生活することができる権利を持つ完全参加と平等の実現をめざすとしている。
　しかし、本年２月８日に開催された第19回総合福祉部会で提示された厚生労働省法案は、「骨格提言」や「基本合意」を尊重した法律案とはとても言えない法律案である。
　国が自立支援法訴訟団と交わした基本合意を守り、総合福祉部会でまとめられた「骨格提言」を尊重した新たな法律をつくることは、当自治体の障害のある人たちの暮らしの向上等に不可欠なことである。
　よって、国におかれては、下記の内容を実施されるよう強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　国は障害者自立支援法訴訟団との「基本合意」を遵守し、障害者自立支援法を廃止し、平成25年８月までに障害者総合福祉法を実施すること。
２　障害者総合福祉法は、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会でまとめ上げられた骨格提言に基づいた理念・施策内容とすること。
３　障害者総合福祉法において、障害者の自立した地域生活が可能となるよう、質的・量的に充実した障害福祉施策の提供体制を確立すること。
４　障害者総合福祉法の制定にあたり、障害者福祉制度を充実させるため、地方自治体の財源を十分確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成24年３月　　日
　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣