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意見書・決議の詳細情報

意見書案第11号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書提出の件

番号
意見書案第11号
議決年月日
平成23年12月21日
議決結果
否決

内容

意見書案第11号 議決第86号
平成23年12月21日議決原案否決

年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成23年12月21日提出
    提出者  西宮市議会議員 田中 良平
            〃    河崎はじめ
            〃    杉山たかのり
            〃    谷本  豊
            〃    西田いさお

年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書(案)

 公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在である。厚生労働省資料でも受給資格期間25年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は118万人である。
 この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題である。そのためには、国民を豊かにして誰でも年金保険料を払えるようにすること、さらには「最低保障年金」創設の必要はいうまでもない。しかし、無年金者を多くしている大きな原因は25年という長すぎる受給資格期間である。この期間の短縮は、今までも、さまざまな団体や政党が求めてきたところである。
 年金の受給資格期間短縮の必要は、「社会保障・税一体改革成案」でも提起されており、この問題に関してはすでに国民的合意ができている。速やかな具体化・法案化が求められる。
 よって、国におかれては、年金の受給資格期間25年の10年への短縮を早急に法案化されるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成23年12月 日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣

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