本文へ移動

現在位置 :トップページ意見書・決議一覧 › 35人学級の着実な推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件

意見書・決議の詳細情報

意見書案第3号 35人学級の着実な推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件

番号
意見書案第3号
議決年月日
平成23年7月8日
議決結果
可決

内容

意見書案第3号 議決第20号
平成23年7月8日議決原案可決

35人学級の着実な推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成23年7月8日提出
    提出者  西宮市議会議員 田中 良平
            〃    河崎はじめ
            〃    杉山たかのり
            〃    竹尾ともえ
            〃    田中 正剛
            〃    谷本  豊
            〃    西田いさお
            〃    山口 英治

35人学級の着実な推進及び義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書(案)

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細やかな対応ができるようにするために少人数教育が実施されており、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。
 しかし、義務教育国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、自治体の厳しい財政状況などから、独自に少人数教育をいっそう推進することには限界がある。また、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差が広がりつつある。一方、就学援助受給者の増加に現れているように、低所得者数の拡大・固定化が進んでいる。
 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。また、日本全体としての教育予算も、GDP比に占める教育費の割合や教員一人あたりの児童生徒数に見られるように、OECD諸国に比べて脆弱であるといわざるをえない。
 教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられる環境を整える必要があり、そのためには、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。
 よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
                   記
1 義務標準法の改正による35人学級を着実に推進すること。
2 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成23年7月 日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

Copyright(c) 2018- 西宮市議会 Nishinomiya City Assembly. All Rights Reserved.