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意見書・決議の詳細情報

意見書案第1号 被災者生活再建支援法の抜本拡充を求める意見書提出の件

番号
意見書案第1号
議決年月日
平成23年7月8日
議決結果
可決

内容

意見書案第1号 議決第21号
平成23年7月8日議決原案可決

被災者生活再建支援法の抜本拡充を求める意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成23年7月8日提出
    提出者  西宮市議会議員 野口あけみ
            〃    上田さち子
            〃    佐藤みち子
            〃    杉山たかのり
            〃    まつお正秀

被災者生活再建支援法の抜本拡充を求める意見書(案)

 東日本大震災から3カ月余りが経過した。被災地ではなお多くの困難を抱えており、日本中が一日も早い、復旧・復興を望んでいるところである。
 その際に、一人ひとりの被災者が、破壊された住宅や店舗、農業、漁業など生業の基盤を回復し、自分の力で再出発できるようにすることが、復興の最大の目的とされなければならない。そして、この目的を達成するための公的支援を行うことは、国の責任である。
 阪神・淡路大震災を契機に、被災者への個人補償を行う被災者生活再建支援法が実現し、いくたびかの改正で、全壊家屋の再建に最大300万円が支給されるようになった。しかし、これでは住宅再建はままならないことは明らかである。
 菅首相は支援額の「引き上げ」を明言したが、すみやかな具体化が必要である。支援額を抜本的に引き上げるとともに、支給対象を、一部損壊、店舗の被害、液状化による被害などにも拡大するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成23年7月 日
             西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
東日本大震災復興対策担当
内閣府特命担当大臣(防災)

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